合同会社の変更手続きサービス | 東京都千代田区水道橋 行政書士事務所

NPO法人、株式会社の設立とビジネスをサポートする東京都千代田区水道橋 山西行政書士事務所山西行政書士事務所ロゴ

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いち早いビジネススタートのために、法人設立をご支援致します。

会社画像 ご予定されるビジネスの成功に向けて、株式会社、合同会社の設立を、最短、最小のご負担で実現できるようご支援致します。まず基本的なビジネスプランの検討から入らせて頂き、それに適した法人格の選択、機関設計、定款の決定、設立登記、開業に伴う諸届、必要な場合許認可の取得など、トータルでサポート。いち早いビジネススタートの為に、是非当事務所と専門家ネットワークをご活用ください。当サービスでは、税理士の顧問契約等は必要ございませんが、お客様のご要望に従いまして、最適の税理士のご紹介も承ります。ご紹介は全国対応です。

HOME > 合同会社の変更手続きサポートサービス

 会社設立後も必要となる各種変更手続きについて、迅速かつリーズナブルにご対応いたします。
 当事務所では、税理士、司法書士など多くの士業と連携し、サービスをご提供しております。法務、経営に関するあらゆるご相談窓口としてご活用いただけます。

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M&A(出資持ち分の譲渡)手続きについて

手続きが必要になる場合
・出資持ち分のすべてを譲渡の上、社員全員が変更する場合
必要な手続き
・総社員の同意による決議
・業務執行社員の決定
・社員の加入、退社手続
・登記
当事務所へご依頼頂いた場合の費用
・登録免許税実費10,000円
・当事務所の書類作成報酬43,200

     合計  53,200円

変更後の謄本取得費600円/1通

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業務執行社員に関する変更手続きについて

手続きが必要になる場合
・業務を執行する社員が加入若しくは退社した場合
・業務を執行する社員が指定若しくは解除した場合
・業務を執行する社員の氏名、名称、住所に変更があった場合
必要な手続き
・総社員の同意による決議
・業務執行社員の決定書
・就任承諾書など必要書類の作成
・登記
当事務所へご依頼頂いた場合の費用
・登録免許税実費10,000円
・当事務所の書類作成報酬21,600

     合計  31,600円

変更後の謄本取得費600円/1通

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事業目的変更手続きについて

手続きが必要になる場合
・事業目的を追加、削除する場合

許認可事業に関しては、その事業目的が定款や登記簿へ記載されていることが必須となる場合があります。

また、法令はもちろん、所轄庁の指定を確認の上、記載される字句を正確に決定する必要があります。(風俗営業、介護事業など)

必要な手続き
・総社員の同意による決議
・登記
当事務所へご依頼頂いた場合の費用
・登録免許税実費30,000円
・当事務所の書類作成報酬21,600

     合計  51,600円

変更後の謄本取得費600円/1通

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商号変更手続きについて

手続きが必要になる場合
・商号(会社名)を変更する場合

会社法により、同一商号の使用禁止規定は大幅に緩和されましたが、不正競争防止法の観点から、引き続きの注意が必要です。

必要な手続き
・総社員の同意による決議
・変更後の印鑑の作成
・登記
当事務所へご依頼頂いた場合の費用
・登録免許税実費30,000円
・当事務所の書類作成報酬21,600
・実印作成実費5,400円

     合計  57,000円

変更後の謄本取得費600円/1通

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本店の移転手続きについて

手続きが必要になる場合
・本店を同一法務局の管轄区域内に移転させる場合
・本店を異なる法務局の管轄区域内に移転させる場合
必要な手続き
・総社員の同意による決議
・登記
当事務所へご依頼頂いた場合の費用
・登録免許税実費30,000円(上記の管轄が異なる場合は倍額
・当事務所の書類作成報酬32,400

     合計  62,400円

変更後の謄本取得費600円/1通

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解散、清算手続きについて

手続きが必要になる場合
・任意清算を行う場合
必要な手続き
・総社員の同意による決議
・清算人の就任承諾書作成
・変更後の定款の作成
・登記
・官報公告
当事務所へご依頼頂いた場合の費用
・登録免許税実費41,000円
・官報公告実費約33,000円
・当事務所の書類作成報酬43,200

     合計  117,200円

変更後の謄本取得費  600円/1通 

※上記には、清算確定申告等税務関係の手続きは含みません。

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当事務所へのご依頼について

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アポイント
TEL、メール等でお問い合わせください。
ご希望の場所まで、当方よりご訪問させて頂きます。
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お打ち合わせ
ご希望の変更内容を確認させて頂きます。
最適な手続き内容、費用等について、詳しくご説明致します。
合わせてご予定の事業の概要などをお聞きし、様々な角度から貴社のビジネスにお役立ち出来るよう、ご提案をさせて頂きます。
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下記のご準備をお願いします。 (手続きにより内容は異なります)
・定款のコピー
・現在事項全部証明書のコピー
・(手続により)役員の印鑑登録証明書
・(手続により)新会社の実印の作成
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当事務所で手続き書類の作成を行います。
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登記手続きをお願いいたします。
当事務所より、変更関係の書類を持参し、お渡しいたします。
押印手続きをお願い致します。
所轄の法務局へ登記申請をお願いいたします。
(窓口でのご提出頂くのみ、事前にご説明を差し上げます)
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登記完了
ここまで最短なら10日程度で完了します。
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手続き以降のフォローアップ
税理士、社労士、生損保代理店など、必要な専門家のご紹介も承ります。
事業計画の策定・管理などについてもどうぞご相談下さい。
引き続き、事業が順調に成長されるよう、様々な情報提供に努めさせて頂きます。 ご相談は遠慮なくお問い合わせください。

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夜間、休日は転送電話にて承ります。