ＮＰＯ法人の活動が事実上休止していたとしても、法律上の権利や義務はそのまま継続し、原則的には理事の責任となります。
納税の義務などが代表例で、昨今では、代表理事宛に税務署から個別の通知・督促が来ることがあります。
また、放置されたため事業報告書の提出義務が履行されてない場合、ＮＰＯ法人は認証取り消しとなり、解散となります。（東京都の場合３年で取消） その場合、解散当時の理事は、２年間あらたにＮＰＯ法人の理事に就任することが出来なくなります。
当事務所では、ＮＰＯ法人の解散、清算手続きについて、サポート致します。
下記の例をご覧ください。
- アポイント
- ＴＥＬ、メール等でお問い合わせください。
- ご希望の場所まで当方よりご訪問させて頂きます。
- お打ち合わせ
- 初回打ち合わせでは、
- 清算、解散手続きのお手続きについてご説明いたします。
- 以下の手続きを行います。
- ・社員総会（解散決議）
- ・清算人の決定
- ・解散及び清算人の登記
- ・解散届出書の提出（所轄庁）
- ・官報公告（２か月以内に３回以上）
- ・催告、債務の分配等
- ・清算結了の登記
- ・清算結了届 （所轄庁）
- ・異動（清算結了）届出書の提出（税務署等）
- 手続き完了後も、ご不明点は遠慮なくお問い合わせください。
- 上記に係る費用等について
- ・当事務所の報酬 ７３，５００円
- ・公告費用 約３１，０００円×３回
- ・登記事項証明書取得費用 ７００円×２回程度
- ・清算人の印鑑登録証明書取得費用 数百円
