NPO法人、株式会社の設立とビジネスをサポートする東京都千代田区水道橋 山西行政書士事務所山西行政書士事務所ロゴ


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ビジネスを有利にする! 契約書の作成、締結、改訂に関するご相談を承ります

 契約書、書面により権利や義務を明確化、確定させることは、全てのビジネスにおいて基本となります。一方、起業間も無い方、また専門の法務担当者をもたない会社様にあっては、中々十分な対応を取られていないのも現状です。当事務所は、契約書の新規作成や、締結前のチェックなどについて、迅速な対応でご支援致します。御社のビジネスを有利にする契約書を是非ご活用ください。

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契約書作成サポート業務
□契約書作成に関するご相談を承ります。新規の契約書作成はもちろん、既存の契約書類のチェック、改訂も承ります。
□当事務所では、まずお客様のビジネスモデルを詳細にお聞かせ頂き、そのビジネスモデルにおける報酬や権利を最大限活かせるような契約内容を作成させて頂きます。決して定型の文言やフォーマットありきではなく、ビジネスを活かすためのルール作りを心掛けております。
実際には、上記のお打合せの中で、ビジネスモデル自体の効率化、明確化につながることも多々あります。
起業間も無い方、法務担当者の居ない企業の皆様にご活用頂いております。
□取引先から提示された契約書の内容が、御社にとって妥当なものかどうか、締結前のチェックも承っております。特急のご要望にもお応えしております。
□また、契約書のみならず、関連する規程類、申込書のフォーマットなど、一連で承ることが可能です。
□契約書の内容から逆算して、営業用のプレゼンテーション資料との整合性をチェックする業務もお任せ下さい。
□当事務所は、株式会社のみならず、多くの社団法人・財団法人などのクライアント様にご利用頂いており、規約規程の作成変更業務を多数手がけております。どうぞご活用ください。
当事務所の報酬
契約書内容のチェック、改訂 22,000円 より
ビジネスモデルのチェック+契約書原案の作成 33,000円 より
契約書に付随する規約細則の作成 22,000円 より
契約書に付随する申込書書式の作成 22,000円 より
契約書に付随する営業資料のチェック 22,000円 より

  ※法定の印紙税等は別途実費をご負担下さい。


当事務所のご対応事例
□教育研修ビジネスを立ち上げるに当たり、コンテンツの著作権者との業務委託契約と、著作権登録、譲渡、出版権の設定等、包括的なコーディネートを行った例
□新規に会員制ビジネスを立ち上げるに当たり、契約書のみならず、会員規約、入会申込書等のフォーマット一式を作成した例
□レジャー関係の法人間の業務委託契約書の原案作成と共に、営業規約、パンフレット原案も作成した例
□新規に外国人留学生を対象としたビジネスを立ち上げるに当たり、宅建業法や在留資格関係の諸規程を考慮しながら原案を作成した例
□大手商社との提携業務を開始するに当たり、自社の権利を最大限発揮できる内容の契約書原案を作成した例
□新規ビジネスの立ち上げにあたり、法人対法人、法人対顧客の契約書と、ウェブサイト上のご利用案内、申込書フォーマットまでトータルで作成した例
 当事務所は様々な専門有資格者にご支援を頂き業務を行っております。上記以外の分野についても各分野に精通した弁護士、税理士、社会保険労務士等によるサポートが可能です。
 どうぞお問い合わせください。

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契約書作成の必要性  
 世間一般でも権利意識が高まってきている今、会社間だけでなく、個人の間でも契約書を取り交わすことが増えてきました。契約書には、
 ・書面として残すことによって権利義務関係が明確になり、言った言わないなどが無くなる
 ・口頭の約束に比べて心理的なプレッシャーが大きいため、反故にされる確率が小さくなる
 ・当事者同士が署名した契約書は、各種裁判の有力な証拠書類となり、万が一のとき非常に有利
 ・また、裁判以外でも、支払督促などの簡易的な法律手続きが可能になる
 などのメリットがあります。

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契約書作成の注意点
 契約書自体は、ネット上にも多くのひな型が掲載されています。しかし、当然ケースバイケースで内容・条件を変更する必要があります。契約書の記載内容によっては、一部条件や契約全体が無効となるケースがあります。良くある誤り問題点としては、
 ・契約開始日と契約締結日が矛盾している
 ・「甲」「乙」が入れ替わってしまっている
 ・利息、遅延損害金が法定の上限を超えている
 ・労働基準法など、関係法規に違反している
 ・納品、検収の時期、方法が不明瞭になっている
 ・支払の時期、支払方法が不明瞭になっている
 ・契約の解除条件が不明瞭になっている
などの事例があります。

すぐ知りたい、詳しく知りたい方へ
 yamanishihiroki@gmail.com
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設立をご検討中の方に、制度、手続き、費用などについて、お電話やメールで、詳しくご説明致します。どうぞお問合せください。(無料)土、祝日も営業致しております。

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