ビジネスを有利にする!
契約書の作成、改定、締結に関するご相談を承ります
御社までお打ち合わせに参ります。

・新規のお取引先との契約書作成を急いでいる。
・今の契約書で大丈夫か?チェックを受けたい。
・お客様とトラブルになってしまった。トラブルのない契約書に改定したい。   
                など、契約書に関するご相談を当事務所が承ります。


 契約書、書面により、お取引の内容や、権利、義務を明確化、確定させることは、全てのビジネスにおいて基本となります。一方、起業間も無い方、また専門の法務担当者をもたない会社様にあっては、中々十分な対応を取られていないのも現状です。残念ながらしばしばトラブル、事故となってからのご相談を承りますが、その対応には多くの労力と、場合によっては金銭的な損失が発生いたします。
 当事務所は、予防法務の観点から、契約書の新規作成や、締結前のチェックなどについて、迅速な対応で御社の事業をご支援致します。御社のビジネスを有利にする契約書を是非ご活用ください。

契約書 原案 新規作成サービス

契約書1件につき ¥54,000(消費税込み)

・契約書作成のためのビジネスモデルのチェック
・原案の作成とご要望による修正
・ワードファイルでの納品
・規約細則、申込書書式、営業資料の作成もご対応
          などのサービスになります。
※複数件のご依頼の場合、料金を割引いたします。
 

契約書 チェック、改定サービス

契約書1件につき ¥32,400(消費税込み)

・現在使用されている契約書の諸条件のチェック
・お取引のトラブルに対応するための改定
・課題となる個所のご指摘と修正文案のご提案
・規約細則、申込書書式、営業資料の改定もご対応
          などのサービスになります。
※修正ページ数が多い場合料金はご相談となります。

 

契約書作成、改定、締結サービス

契約書作成に関するご相談を承ります。
 新規の契約書作成はもちろん、既存の契約書類のチェック、改定も承ります。
当事務所では、まずお客様のビジネスモデルを詳細にお聞かせ頂き
 そのビジネスモデルにおける報酬や権利を最大限活かせるような契約内容を作成させて頂きます。
 決して定型の文言やフォーマットありきではなく、ビジネスを活かすためのルール作りを心掛けております。
 実際には、上記のお打合せの中で、ビジネスモデル自体の効率化、明確化につながることも多々あります。
起業間も無い方、法務担当者の居ない企業の皆様にご活用頂いております。
取引先から提示された契約書の内容が、御社にとって妥当なものかどうか、締結前のチェックも承っております。
 特急のご要望にもお応えしております。
また、契約書のみならず、関連する規程類、申込書のフォーマットなど、一連で承ることが可能です。
契約書の内容から逆算して、営業用のプレゼンテーション資料との整合性をチェックする業務もお任せ下さい。
当事務所は、株式会社のみならず、多くの社団法人・財団法人などのクライアント様にご利用頂いており、
 規約規程の作成変更業務を多数手がけております。どうぞご活用ください。

契約書作成に関する当事務所のご対応事例

  1. 教育研修ビジネスを立ち上げるに当たり、コンテンツの著作権者との業務委託契約と、著作権登録、譲渡、出版権の設定等、包括的なコーディネートを行った例
  2. 新規に会員制ビジネスを立ち上げるに当たり、契約書のみならず、会員規約、入会申込書等のフォーマット一式を作成した例
  3. ダウンロード方式によるシステム販売を立ち上げるにあたり、お試しソフトから本契約までのフロー及びドキュメント作成と、ウェブサイトの画面展開の監修を含む全体の立案を行った例
  4. レジャー関係の法人間の業務委託契約書の原案作成と共に、営業規約、パンフレット原案も作成した例
  5. 新規に外国人留学生を対象としたビジネスを立ち上げるに当たり、宅建業法や在留資格関係の諸規程を考慮しながら原案を作成した例
  6. 大手商社との提携業務を開始するに当たり、自社の権利を最大限発揮できる内容の契約書原案を作成した例
  7. 新規ビジネスの立ち上げにあたり、法人対法人、法人対顧客の契約書と、ウェブサイト上のご利用案内、申込書フォーマットまでトータルで作成した例
  8. スポーツイベントの主催にあたり、当日録画したコンテンツのDVD販売や、万が一の事故の際の免責等について、契約書として作成した例
  9. 訪問セールスによる住宅リフォーム工事の契約書に関し、特定商取引法に留意しながら、既存の契約書の大幅な改定と、セールス・契約の手順の見直し等を行った例

 
当事務所は様々な専門有資格者にご支援を頂き業務を行っております。上記以外の分野についても各分野に精通した弁護士、税理士、社会保険労務士等によるサポートが可能です。どうぞお問い合わせください。

当事務所へのお問い合わせについて

アポイント

TEL、メール等でお問い合わせください。(メールでのご連絡を中心に、お打ち合わせを進めることも可能です。)
ご希望の場合は、御社まで訪問させて頂きます。
当事務所までお越しいただける場合には、 当事務所のご案内より地図をご参照ください。JR水道橋駅東口より徒歩1分です。

お打ち合わせ

・初回のお打ち合わせでは、どのようなビジネスをご予定されているか、お聞かせ下さい。
・事業の形態(業務受託業、小売業、通信販売業、卸売業)や、お取り扱いされる商品やサービスの内容、ご予定の契約書の内容(業務委託書、売買契約書、賃貸借契約書)などなんでも結構です。
・また、現在使用されている契約書の修正すべき点や、すでにトラブルが発生している場合には、その内容を詳しくお聞かせください。
・当事務所から、必要な契約書の概要やポイントなど、様々な角度から事業にお役立ち出来るようご提案をさせて頂きます。
・また、料金についてもご提案を申し上げます。

正式なお申し込みをお願いいたします。

・上記のご提案内容、料金等をご了解いただけましたら、正式なお申し込みをお願いいたします。
・お申し込みは、メール等でのご承諾をもって正式なお申し込みとさせていただきます。
・当事務所からご請求書を発行させていただきます。

当事務所で契約書の原案、もしくは修正の原案を作成します。

・メール等の方法で契約書の原案をお送りいたします。合わせてご確認いただきたいポイントもご提案いたします。
・内容のご確認後、修正点、またはご不明な点等について、ご返信をお願いいたします。

原案の完成

・お客様のご確認の完了をもって、契約書の原案の完成とさせていただきます。
・ワードファイルにて納品させていただきます。
・料金のお支払いをお願いいたします。

フォローアップ

業務完了後も、契約書を運用するうえで発生したご質問等について、ご対応させて頂きます。

契約書の必要性について

世間一般でも権利意識が高まってきている今、会社間だけでなく、個人の間でも契約書を取り交わすことが増えてきました。契約書には、
・書面として残すことによって権利義務関係が明確になり、言った言わないなどが無くなる
・口頭の約束に比べて心理的なプレッシャーが大きいため、反故にされる確率が小さくなる
・当事者同士が署名した契約書は、各種裁判の有力な証拠書類となり、万が一のとき非常に有利
・また、裁判以外でも、支払督促などの簡易的な法律手続きが可能になるなどのメリットがあります。
当事務所が関与する事案の傾向ですが、従来は取引事故が発生してしまった場合、または親会社や取引先からの要請を受けた場合に、初めて契約書作成に着手することが多かったようです。
現在では、起業間もない企業様であっても、予防法務の観点から、積極的に契約書作成に取り組まれ、そのご相談を頂くことが多くなっております。

契約書作成の注意点

契約書自体は、ネット上にも多くのひな型が掲載されています。しかし、当然ケースバイケースで内容・条件を変更する必要があります。契約書の記載内容によっては、一部条件や契約全体が無効となるケースがあります。

良くある誤り問題点としては、
・契約開始日と契約締結日の順序が逆になってしまっている。また、契約期間が不明瞭になっている。
・契約書の途中で「甲」「乙」が入れ替わってしまっている。ひな形を一部修正して使用した場合、起こりやすい誤りです。
・利息、遅延損害金が法定の上限を超えている。
・労働基準法など、関係法規に違反している。
・納品、検収の時期、方法、所有権の移転の時期が不明瞭になっている。
・支払の時期、支払方法が不明瞭になっている。
・契約の解除条件が不明瞭になっている。
・商品に瑕疵があった場合や、第三者に損害が発生した場合の責任が不明瞭になっている。
・独占禁止法上に抵触している。(その可能性がある。)
などの事例があります。

ひな形を一部改変して使用されていた会社様が、問題が発生してしまったために当事務所へご相談を頂く、このようなケースが多数ございます。
当事務所で拝見する限り、ひな形の改変については、金額や期日を変更する程度は問題ないと思います。一方、甲乙間の業務分担、報酬や費用の支払い、解約や違約金のルール、商品の納品や検収などを複雑に定義される場合、問題となるケースが散見されます。このような場合には、専門家へご相談されることをお勧めいたします。

 

当事務所をご利用頂くメリットは?

各専門家(士業)に幅広いネットワークをもっております。
当事務所の代表者は、士業団体事務局において10年弱にわたり勤務しておりました。
弁護士、税理士、司法書士、中小企業診断士など、多くの専門家のご支援のもと業務を行っております。
経営に関わります様々なご要望にワンストップでご対応できます。

行政書士がご希望の場所まで訪問、相談対応します。不明点、聞きたいことを対面で一気に解消できます。
 現在、沖縄、鹿児島、福岡、岡山、大阪、岐阜、愛知、静岡、群馬、宮城、岩手など各地域のお客様からもご用命を頂き、「抜群のフットワーク」と、ご評価を頂いております。
 関係者の方にも十分なご説明を差し上げますので、安心・納得して手続き頂けます。
 以上の様な内容まで検討を頂くと、トータルのコストもご利用頂き易い内容になっております。