ＮＰＯ法人設立サービス
都道府県認証の場合 総額約￥126,000
内閣府認証の場合 総額約￥157,500
※Ｈ．２４．４．１より法改正があります。
ＮＰＯ法人設立に関する打ち合わせを、ご希望の場所まで無料でお伺いして行います。書類一式の作成、所轄庁との折衝・認証、登記手続き、完了後の謄本のお届けまで、トータルでサポート。最短、月曜日のお問合せで、金曜日に申請できます。とにかくお任せでＯＫです。特にお急ぎの設立も上記の総額でＯＫです。
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設立後の運営サポートサービス
毎年度の事業報告 ￥52,500
定款変更 ￥52,500より
ＮＰＯ法人は、設立後も毎事業年度ごとに所轄庁への事業報告の義務があります。また定款変更の際には事前の認証、事務所所在地、役員に変更が生じた場合には、届出が必要です。当事務所では、煩雑な手続きのご負担を軽減し、不備なく行われるよう、各種のサポートを行います。
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すぐ知りたい方へお応えします 土、祝日も営業 メールは即日返信
新規設立をご検討の方、また運営について課題をお持ちの方に、制度、手続き、費用などについて、電話、メールで、即、詳しくご説明致します。（無料） ＮＰＯ法人によるビジネス展開についても、様々な分野の事例をもとにご相談対応致します。 クリックで入力画面が開きます→
営業時間 ９：００～１９：００
ＮＰＯ法人 設立の重点ポイント
ＮＰＯ法人を設立する為には、定款の記載事項などに他の法人格では見られない法定の要件があります。そのルールについて平易にご案内いたします。
ＮＰＯ法人定款見本ほか書式
設立や運営の際ご参考になるよう、申請書類の書式の見本をご案内いたします。なお、書式は都道府県により内容が異なる場合があります。
ＮＰＯ法人の情報公開
広く市民一般に活動が公開されている必要があることから、ＮＰＯ法人には情報公開の制度があります。法定の手続きをご確認ください。
ＮＰＯ法人と他の法人の違いとは？
ＮＰＯ法人は、そもそもの主旨、目的の違いから、株式会社等とは設立方法や運営上異なる点があります。特に気をつけるべき点についてをご案内いたします。
ＮＰＯ法人 補助金、助成金の活用法
ＮＰＯ法人には、その公的な役割をバックアップする意味で、公的のみならず民間からも様々な支援策が講じられています。活用事例についてご案内いたします。
ＮＰＯ法人の運営管理と手続き
ＮＰＯ法人には、公益的な運営を継続する目的で、設立後も様々な手続きが義務づけられています。法定の手続きをご確認ください。
ＮＰＯ法人の解散清算手続き
ＮＰＯの活動が休止していたとしても、納税などの法律上の義務は継続し、原則的に理事の責任となります。トラブルにならない為に、解散手続きをご案内いたします。
ＮＰＯ法人 開業、新規ビジネスの例
ＮＰＯ法人に関する当事務所へのご相談は、明確に“ビジネス”を目的とした内容がほとんどです。実績の中から、開業やビジネスの事例についてご案内いたします。
特定非営利活動促進法の活動とは？
ＮＰＯ法人は、法で定める１７の特定非営利活動を行わなければなりません。その説明と、実際の利用状況（定款記載の割合）をご案内いたします。
ＮＰＯ法人の税務一般
ＮＰＯ法人に関する税に関しては、誤った認識をされている方もいらっしゃるようです。正しい認識で事業に取組まれる為のご案内です。
ＮＰＯ設立 東京都と内閣府の注意点
東京都の場合、不認証が２割弱も発生しています。また、内閣府は郵送での申請となるため、申請書類に不備があり再提出する場合には、１ヶ月余計にかかります。
